遺品整理を行っている方へ！遺品整理とは何を指すのかご紹介します！

山梨周辺の方で、
「遺品整理について詳しく知りたい」「適した遺品整理の時期を知りたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
この記事では、遺品整理とは何か、そして遺品整理の適した時期や注意点についてご紹介します。
ご興味がある方はぜひご覧ください。

□遺品整理とは何か？

遺品整理とは、簡単に言うと故人が生前に使っていたものを片付けることを指します。
分類の仕方は3つに分かれており、遺産、形見、不用品で仕分けを行います。

□遺品整理に適した時期とは？

遺品整理の時期には、これといった正解はありません。
亡くなってすぐだと、法事の準備があるため、遺品整理の時間を取りにくいでしょう。

ある程度落ちついて、遺族の方々が時間を合わせられる時に整理を始めることをおすすめします。
遺品整理する際には、処分するか形見として置いておくのかを遺族同士で相談して決めます。
そのため、遺族が全員揃っている状態で遺品整理を行うのが望ましいといえるでしょう。

しかし、遺品の種類によっては早めに片付ける必要のあるものが存在します。
それは、相続財産と呼ばれる「遺産」です。

高価なものが多い遺産には、相続税がかかります。
相続税がかかるものの中には法的な手続きが必要なものもあるので、事前に調べておき、期限に遅れないように注意しておく必要があります。
優先的に対処する必要があるものを先に整理して、後に他のものをゆっくりと時間をかけて整理するなど、ものによって整理する時期を分けるとじっくり片付けられますよ。

時期の目安としては、区切りの良い四十九日や百日法要の後、一周忌など親族が集まるタイミングがおすすめです。

遺品整理以外で気にかけておきたいのが、故人が住んでいた場所です。
賃貸であった場合には、契約を解除しておかないと使用していない時期の分の家賃を支払う必要が出てきます。
無駄な出費を抑えるために、故人が賃貸に住んでいた場合は賃貸契約をまず解除しましょう。

□遺品整理での注意点とは？

「何を相続するのか」「誰が相続するのか」等、親族でトラブルが起きやすいのが遺品整理です。
そこで、以下に遺品整理でよく起こるトラブルをご紹介します。

1つ目は、形見分けでのトラブルです。
故人と縁があった方の間で遺品を分配して供養する「形見分け」では、貴重な品物や高価な品物の分配が行われる場合が多いため、誰が何をもらうのかについてトラブルが発生しやすいです。
遺族全員に均等に配分できるわけではないので、そういった場合には「財産分与」の代償分割や換価分割を検討しましょう。

また、親族の知らない方が形見分けに来ることもありますが、その場合は故人の知り合いの可能性があります。
もしその方が故人ともらう約束を直接していたと言っていたら、証拠なしに断るのは難しいです。
このようなトラブルを避けるために、形見分けを行う場合は親族内でひっそりと行うことをおすすめします。

2つ目は、遺品整理業者に依頼する時のトラブルです。
遺品整理業者に遺品整理を依頼すると、手際よく片付けられ、労力も時間も節約できます。
ほとんどの業者は誠実に対応してくれるため、以下のようなトラブルは普通起きません。
しかし、一部の業者では起こりえるため、注意しておきましょう。

＊不当に低い価格での買い取り

処分するはずだった遺品を遺品整理業者が買い取ってくれる場合があります。
その際に全ての遺品の買取価格をチェックするようにしましょう。
中古相場よりも著しく低い買取価格になっている場合があります。

＊不当な請求

遺品は非常に品数が多いため、見積時には分からなかった品物が出てくる場合があります。
そのため、見積金額よりも多少高くなるのは仕方のないことです。
しかし、ここで注意しておきたいのが、見積額との差異の大きさや高くなった理由です。
見積金額との差があまりにも大きかったり、高くなった理由が曖昧であったりする場合は不当な請求を疑いましょう。

当社であれば、そういった不誠実な対応はいたしませんのでご安心ください。

3つ目は、生前整理をする際のトラブルです。
生前整理とは、自分の身の回りのものを事前に整理をしておくことを指します。
近年、死後の形見分けで親族がもめることを避けるために行う方が増えています。

しかし、トラブルを避けるための生前整理でも、また別のトラブルが起きる場合があります。
そのトラブルのきっかけとなりやすいのが、他者が生前整理を勧めることです。
現在ではかなり本当の意味合いについて認知度が上がってきましたが、生前整理を死ぬ準備と捉えている方がまだいらっしゃいます。
そういった方に生前整理を勧めると、誤解されてしまうことがあるのです。

そのため、生前整理を勧めたい場合は、生前整理を行う理由やメリットを先に伝えてから勧めるようにしましょう。

また、口約束もトラブルが起きやすいのでやめておきましょう。
たとえ口約束で「土地をあげる」と伝えられていたとしても、法的な証拠にはなりません。
必ず誰が見ても土地を譲渡したと分かるように、書面などで遺してもらうようにしましょう。